はざま人事コンサルティングオフィス

はざま人事コンサルティングオフィスは、高齢者の方を対象とし、確かな法律知識をベースに賃金シミュレーションを行い、年金・雇用保険・給与で一番ご本人に良い組み合わせを提案いたします。

近年の急速な少子高齢化の進行、公的年金の支給開始年齢の引上げ等に対応するため高年齢者雇用安定法は「高年齢者雇用確保措置」として、事業主に対して、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」、「定年の定めの廃止」のいずれかを講ずる義務を課しています。

高齢者の雇用にお悩みの経営者の方、もっと有効的に高齢者を活用したいとお考えの経営者の方など、ぜひ　はざま人事コンサルティングオフィスへご相談ください。

在職中の年金

老齢厚生年金を受けている人が在職し厚生年金保険の被保険者である場合には「在職老齢年金」というしくみにより、年金額の一部または全部が支給停止されます。

在職老齢年金を受けている人が退職した場合には、それまでの加入期間と標準報酬月額・標準賞与額を加味して年金額が改定されます。加給年金額は、在職老齢年金が一部でも支給されていれば全額支給されます。また、６５歳以降の老齢基礎年金は支給停止されず全額支給されます。

在職老齢年金（２０２４年４月現在）

６０歳以降の雇用保険

雇用保険には「高年齢雇用継続給付」など、６０歳以降の継続雇用や再就職を支援する給付があります。

○　継続勤務や再就職した場合の高年齢雇用継続給付

継続勤務や再就職した場合、月給が６０歳時や再就職前の７５％未満に低下した等の要件を満たすと、次の高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金を受給できます。