はざま人事コンサルティングオフィス

正確な給与計算を行うには、社会保険や労働保険に加え、所得税や住民税などの税金に関する確かな知識が必要とされます。

中小企業の多くは経営者の方や限られた社員が給与計算業務を行いますが、この特定の個人が給与計算を担当する体制は、危機管理において危険な状況といえます。担当者が何らかの理由で給与計算を行えない場合、給与の支給が滞るリスクがありますし、また万が一にも給与額に誤りがあった場合、会社は社員からの信頼を失うことになりかねません。

社員に給与計算業務を任せる場合は、情報漏えいについても注意を払う必要があります。

給与計算業務は、法律や税制に従う必要がある特性上、どの会社においても業務に共通する部分が多く、アウトソーシング業務に適した業務です。